岡山県中小企業特別高圧電力

価格高騰対策支援金

特別高圧電力支援金につきましては、岡山県の事業として実施しております。
岡山県でも、国の施策に連動し次の単価にて、特別高圧電力支援金を実施いたします。
令和6年8月使用分～令和6年9月分は、2.0円／kWh、令和6年10月分は、1.3円／kWh。
令和7年1月使用分～令和7年2月分は、1.3円／kWh、令和7年3月分は、0.7円／kWh。
なお、支援金の申請期間は、次のとおりです。詳細は、チラシをご覧下さい。
【第6期】令和7年3月17日～令和7年5月30日まで（令和6年8月使用分～令和6年10月分）
【第7期】令和7年6月10日～令和7年7月31日まで（令和7年1月使用分～令和7年3月分）

以前に申請していた場合でも、今回の第6期からは改めて申請者情報からご登録ください。
ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

第6期分の場合、5月30日が申請の〆切ですので概ね翌6月下旬頃に「交付決定通知書兼支援金額の確定通知書」を申請システムのマイページで通知いたします。
なお、支援金は7月中旬頃ご指定の口座にお振り込みを予定しております。
第7期につきましては、申請締切日の翌々月の中旬頃のお振込を予定しています。
書類の不備等があり、現地検査が必要な場合は、お支払いまでに時間を要することがあります。

黒塗りで提出していただいた場合、原本確認を目視で行うことになります。
【支援金用の「使用電力量及び電気料金お支払いに関する証明書」の発行が可能です】
中国電力株式会社と特別高圧電力の契約がある場合、第6期であれば、①契約書、②請求書（令和6年8月～10月分）、③領収書（令和6年8月～10月分）を1枚で証明できる「使用電力量及び電気料金お支払いに関する証明書」を契約者から中国電力の各営業担当者に申し出ることで、証明書を用意していただけます。第7期も同様です。
他の電力会社との契約の場合は、電力会社にご相談ください。

できません。各期の支援対象期間分をまとめてご申請ください。

できません。
該当期（第6期では第6期分）（第7期では第7期分）の電力使用量のみ支援金の申請ができます。
例外として、何らかの事情により第6期に申請ができなかった場合は、第7期において令和6年8月～10月使用分も対象とします。
ただし、第6期で間接補助額（予算額）に達した場合は、第7期の受付は実施しません。

実施要領に記載しています。
申請期限までに申請していただければ、入居日以降の電気使用量について、月単位の使用料が対象となります。
日割り計算は行いません。

支援金の受け取り時点で中小企業として業を行っていることが申請の前提となっています。
支援金申請後、支援金受け取りまでの間に廃業されるケースもありますが、その場合は、取り下げ申請を行っていただくようになり、支援金は交付されません。

支援対象者全部の支援期間電力使用量の合計が予算額に達した場合は、達した月の前月までの支援額単価にて支援額の算定を行い、達した月の支援額は当該月の使用量の総量で按分して支援金を算定いたします。
第6期の申請分で予算に達した場合は、第7期の申請受付は行いません。

電力の供給は、電圧の高さによって「低圧」「高圧」「特別高圧」の3種に区分され、「低圧」は主に一般家庭向け、「高圧」は主に中規模施設向け、「特別高圧」は主に大規模施設向けとなっており、電気設備に関する技術基準を定める省令では、特別高圧は、7,000Vを超えるものと定義されています。
なお、低圧、高圧電力の価格高騰については、国の支援により、令和6年8月～10月使用分及び令和7年1月～3月使用分に対して、激変緩和措置が講じられています。

先着順ではありません。
第6期（第7期）の各申請期間内に申請いただければ、支援金の対象となります。
ただし、第6期で予算に達してしまった場合は、第7期の申請受付は行いません。
「Q:支援金の予算に達してしまったらどうなりますか。」を参照。

支援金の申請、実績報告に使用した書類、特に電気料金の支払いに関する書類の原本、支払いに要した通帳、銀行からの通知書等は事業終了後、5年間の保管義務があります。
★システムのマイページ内にあります、「交付決定通知書」は非常に重要な書類となります。
必ずダウンロードし申請書類と一緒に保管ください。可能でしたらプリントアウトし併せて保管ください。
必要に応じてアンケート調査等や、国の会計検査院検査にご協力いただくことがあります。
また、移転や退店等で連絡先に変更が生ずる場合は、その時点で必ず事務局へご連絡ください。